自治体広報誌広告ガイド掲載基準と審査

業種ごとの広報誌広告の注意点

最終確認日：2026年10月19日

広報誌の広告には、すべての業種に共通する決まりのほかに、業種ごとの決まりがあります。法律で広告できることが決まっている業種もあります。このページでは、公開されている基準をもとに、業種ごとの主な注意点をご紹介します。

医療と健康に関わる業種

まず、医療と健康に関わる業種です。病院や診療所は、医療法と医療広告ガイドラインで、広告できる事項が決まっています。はりやきゅう、整骨院などは、法律で認められた事項に限られ、施術者の技能や経歴は書けません。

健康食品で、医薬品と誤解させる効き目を書くことはできません。介護では、介護保険のサービスと、それ以外を分けて書くことを求める自治体があります。

病院や診療所	医療法と医療広告ガイドラインで、広告できる事項が決まっている
はり、きゅう、整骨院など	法律で認められた事項に限る。技能や経歴は書けない
医薬品や健康食品	承認の範囲を超える効き目や、医薬品と誤解させる表現は書けない
介護と福祉	介護保険のサービスと、それ以外を分けて書く

次に、住まいとお金に関わる業種です。不動産では、免許番号などを書き、物件の広告は表示の規約に沿って条件を書きます。金融商品では、元本の保証がないことなど、損をする可能性を目立つように書くことを求められます。

貸金業などは、掲載の対象外とする自治体があります。墓地の広告では、許可の番号などを書きます。

不動産	免許番号などを書く。物件の広告は表示規約に沿って条件を書く
金融商品	元本の保証がないことなど、損をする可能性を目立つように書く
貸金業など	掲載の対象外とする自治体がある
墓地	許可を受けていることと、許可の番号などを書く

続いて、教育と専門の仕事です。学習塾で合格の実績を書くときは、根拠と、何年の実績かを書きます。習いごとでは、確実に身につく、のように手軽さを強調する表現は避けます。

弁護士や税理士などの士業は、名前や所在地、一般的な業務の案内が中心です。旅行業では、登録番号や補償の内容を書くことを求められます。

学習塾	合格の実績を書くときは、根拠と、何年の実績かを書く
語学や習いごと	確実に身につく、など手軽さや安さを強調しない
弁護士や税理士などの士業	名前、所在地、一般的な業務の案内が中心。依頼者の名前は書かない
旅行	登録番号、所在地、補償の内容を書く

自社の業種の決まりは、3つの手順で確かめます。まず、業種の法律を、監督する役所や業界団体の案内で確かめます。次に、自治体の基準の中から、自社の業種の箇所を探して読みます。

迷う表現は、申し込む前に、自治体や広告会社に確かめましょう。

ここでご紹介した業種ごとの決まりは、主に相模原市の広告掲載基準と、盛岡市の広告掲載基準をもとにしています。業種の範囲や書き方は自治体ごとに違うため、申し込む広報誌の基準で確かめてください。

病院・診療所	医療法、厚生労働省の告示、医療広告ガイドラインの規制に従う（相模原市）。医療法で定める事項に限って掲載できる（盛岡市）
施術所	法律で広告が認められた事項に限る。技能、施術方法、経歴は掲載できない（相模原市、盛岡市）
不動産	名称、所在地、電話番号、免許証番号など。取引の広告は、不動産の表示に関する公正競争規約に従う（相模原市）
士業	名称、所在地、一般的な事業案内などに限る。顧問先や依頼者の名前は、同意がある場合を除き掲載できない（相模原市）
許認可が必要な業種	免許番号などの表示が必要（盛岡市）

法律の決まりは、広告改善ガイドでもくわしくご紹介しています。

整体院の広告は、広報誌に載せられますか。

法律に定めのない医療に似た行為の施設として、掲載の対象外とする自治体があります。申し込む広報誌の基準を確かめてください。

リフォームの広告で、気をつけることはありますか。

業種ごとの決まりがない自治体でも、不安をあおる表現や、根拠のない価格の表示は、共通の基準で直しを求められることがあります。会社の所在地と固定電話も、はっきり書きましょう。

掲載の基準や申込みの方法は、自治体ごとに違い、変わることもあります。実際に申し込むときは、各媒体の最新の募集要項をご確認ください。

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