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自治体のWeb広告

最終確認日：2026年10月21日

広報誌やホームページに載せても、届けたい人に届かないことがあります。そんなとき、Web広告を使うと、地域や年代、関心で届ける人を選んで知らせることができます。このページでは、自治体がWeb広告を使う場面と、始めるときの考え方をご紹介します。

自治体がWeb広告を使う主な場面

自治体がWeb広告を使う、主な場面です。移住や定住の促進では、都市部に住む、移住に関心のある人に届けます。観光やイベントでは、近くの地域の人や、旅行を考えている人に届けます。

ほかに、職員の採用や、給付や検診などの制度を、対象の人に知らせる場面があります。

場面は説明のための例

Web広告の主な種類です。検索広告は、調べている人に、検索の結果の上などで届けます。SNS広告は、地域や年代、関心で届ける人を選び、画像や動画で知らせます。

ほかに、景色や雰囲気を伝える動画広告や、Webサイトの広告枠に表示するディスプレイ広告があります。

検索広告	調べている人に、検索の結果の上などで届ける
SNS広告	地域や年代、関心で届ける人を選び、画像や動画で知らせる
動画広告	YouTubeなどで、景色や雰囲気を伝える
ディスプレイ広告	Webサイトの広告枠に、画像で表示する

Web広告は、4つの手順で始めます。まず、地域や年代、関心などで、届けたい人を決めます。次に、広告の先の特設ページや申込みのページを、スマートフォンで見やすく整えます。

そして、配信費と運用の手数料を分けて予算と期間を決め、何で成果を測るかを決めておきます。

自治体ならではの注意もあります。媒体によっては、行政や社会の問題に関わる広告に、決まりがあることがあります。最新の規約を確かめましょう。申込みのページで集める個人情報と、その扱いの方針を示すことも大切です。

また、特定の事業者の宣伝に見えない表現にします。

媒体の規約	行政や社会の問題に関わる広告に、決まりがある媒体もある
個人情報	申込みのページで集める情報と、扱いの方針を示す
公平さ	特定の事業者の宣伝に見えない表現にする

Web広告の媒体ごとの特長は、お客様向けの広告改善ガイドでもご紹介しています。

Web広告の費用は、どのように考えればよいですか。

広告の媒体に払う配信費と、広告の設計や改善、報告を行う運用の費用に分けて考えます。配信費は、届けたい人の数や期間によって決めます。仕様書では、2つを分けて書いておくと比べやすくなります。

自治体のアカウントで出すのですか。

多くの場合、自治体の名義でアカウントを作り、委託先を管理者として招待する形にすると、委託先が変わっても、配信の記録を引き継ぎやすくなります。所属する自治体の方針に合わせて決めてください。

広告事業と広報の委託、ご相談ください

広告枠の設計や広告主の募集から、Web広告の運用、マンガやデザインの制作、印刷、ホームページの制作まで。仕様の考え方を決める段階からご相談いただけます。