広告改善ガイドルールを守る

自治体の広報誌の掲載基準

動画の長さ：約3分／最終確認日：2026年10月16日

自治体の広報誌は、住民が信頼する公の媒体です。そのため、どの自治体も、広告の掲載基準を設けて、載せる広告を確かめています。このページでは、掲載基準でよく決められていることと、審査を通りやすくする準備をご紹介します。

動画で要点をご紹介しています。音が出せない環境では、字幕をオンにしてご覧ください。くわしい内容は、このページの文章でご確認いただけます。

載せられないことが多い業種の例

まず、載せられないことが多い業種の例です。許可や届出が必要なのに、していない事業。風俗に関わる営業や、ギャンブルに関わるもの。政治や宗教に関わる広告。そして、自治体によっては、消費者トラブルが多い業種を定めていることもあります。

業種の範囲は自治体ごとに違うので、申し込む前に確かめましょう。

法律や条例に触れるおそれ	許可や届出が必要なのに、していない事業
公の媒体になじまない	風俗に関わる営業、ギャンブルに関わるものなど
意見が分かれるもの	政治や宗教に関わる広告
トラブルが多いもの	自治体ごとに、消費者トラブルが多い業種を定めていることも

業種の範囲は自治体ごとに違う。申し込む前に確かめる

表現についても、よく決められていることがあります。特に注意したいのが、自治体がすすめているように見える表現です。市が推薦、市と連携、のような言葉は、誤解を招きます。ほかに、根拠のない大げさな言葉、ほかの会社を悪く言う表現、住民の不安をあおる表現も、載せられないことが多いです。

審査を通りやすくするための準備は、3つです。まず、媒体ごとの掲載基準を読み、過去に載っている広告を見ておきます。次に、実績や資格、価格など、書いたことの裏づけを用意しておきます。

そして、直しが入っても間に合うように、締め切りより早めに原稿を出しましょう。

掲載基準は、面倒なものに感じるかもしれません。でも、厳しい基準があるからこそ、広報誌の広告は、住民に安心して見てもらえます。その信頼を、自社の広告にも生かしていきましょう。

基準があるから、信頼される

厳しい基準があるからこそ、広報誌の広告は住民に安心して見てもらえる。その信頼を、広告にも生かす

審査で直しを求められたら、どうすればいいですか。

指摘された点を直して、もう一度出します。どこが問題かが分かりにくい場合は、媒体の担当者に確かめてください。当社に制作をご依頼いただく場合は、やり取りも含めてお手伝いします。

ほかの市では載せられた広告が、断られました。

基準は自治体ごとに違うため、同じ広告でも、載せられるかどうかが変わることがあります。媒体ごとに基準を確かめて、表現を合わせる必要があります。

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