自治体広報誌広告ガイド基本を知る

自治体の広報誌の広告とは

最終確認日：2026年10月19日

市や県が発行する広報誌には、民間の企業やお店の広告を載せられる枠があります。このページでは、自治体がなぜ広告枠を設けているのか、広告はどんな仕組みで載るのか、広告主に求められることは何かを、初めての方にも分かるようにご紹介します。

広報誌は、自治体から住民へのお知らせ

広報誌は、市区町村や都道府県が、住民に向けて出しているお知らせです。行事や手続き、健康診断、ごみの出し方など、暮らしに関わる情報が載っています。各家庭への配布や新聞への折込、公共施設に置くなどの方法で届けられます。

広告は、紙面の下の段や裏表紙など、決まった枠に載ります。

では、なぜ自治体は、広報誌に広告枠を設けているのでしょうか。多くの自治体が、自主財源の確保を目的に挙げています。広告の掲載料を、発行などの費用にあてるためです。あわせて、地域の経済を元気にすることや、住民へのサービスの向上を目的に挙げている自治体もあります。

広告主にとっては、地域の住民に自社を知ってもらう機会になります。

目的の書き方は自治体ごとに違う。例は盛岡市広告掲載要綱第2

広告が載るまでの、大まかな流れです。まず、自治体や、自治体から枠を任された広告会社が、広告主を募ります。広告主は申し込み、決まった大きさの原稿を出します。

原稿は、自治体の掲載基準に合っているかを審査されます。審査を通った広告が、広報誌に載って、住民に配られます。

広告主として、知っておきたいことがあります。まず、自治体ごとに掲載の基準があり、載せられない業種や表現が決まっています。次に、広告の内容の責任は、広告主が負うと定めている自治体が多いです。

そして、広報誌に載っていても、自治体がその会社をすすめているわけではありません。広告の中で、そう見える表現も使えません。

基準を守る	載せられない業種や表現が、自治体ごとに決まっている
内容の責任	広告の内容の責任は、広告主が負うと定める自治体が多い
自治体のすすめではない	載っていても、自治体が推薦しているわけではない

自治体が広告を載せている媒体は、広報誌のほかにも、ホームページのバナー、子育てガイドブックなどの冊子、公用車、封筒などがあります。このガイドでは、そのうち広報誌の広告にしぼって解説しています。ほかの媒体は自治体のバナー・冊子・公用車（広告改善ガイド）をご覧ください。

広報誌に広告が載っていると、自治体が認めた会社ということになりますか。

なりません。広報誌の広告は、自治体が基準に沿って審査したうえで載せていますが、その会社や商品を自治体がすすめているわけではありません。多くの自治体が、広告の内容の責任は広告主が負うと定めています。

個人でも広告を出せますか。

個人事業主の方も申し込める広報誌が多くあります。ただし、個人の名刺広告や意見広告は載せられないと定めている自治体があります。条件は広報誌ごとに違うため、募集の案内でご確認ください。

広報誌への広告、一緒に考えます

商圏とご予算を伺い、合う広報誌の選び方から、基準に合わせた広告の制作、申込みの手続きまでお手伝いします。今の広告物の無料簡易診断も承ります。