自治体広報誌広告ガイド掲載基準と審査

自治体のすすめに見える表現に注意

最終確認日：2026年10月19日

広報誌は自治体の発行物なので、そこに載った広告は、自治体がすすめているように受け取られやすくなります。そのため、多くの自治体が、自治体の推奨と誤解させる表現を禁じています。このページでは、誤解されやすい言葉と、言い換えの考え方をご紹介します。

広報誌の広告ならではの注意

なぜ、広報誌の広告では、特に注意が必要なのでしょうか。読む人は、自治体の情報として広報誌を読んでいて、広告はお知らせのすぐ近くに載っています。そのため、多くの自治体が、自治体が推奨していると誤解させる広告は載せない、と基準で定めています。

自治体の発行物	読む人は、自治体の情報として広報誌を読んでいる
記事と並んでいる	お知らせのすぐ近くに、広告が載っている
基準で決まっている	自治体の推奨と誤解させる広告は載せない、と定める自治体が多い

誤解されやすい言葉の例です。市が推薦、市の認定など、自治体が選んだように見える言葉。市と連携、市の指定業者など、自治体とのつながりを強調する言葉。

広報誌に載っている安心の会社、のような、広報誌そのものを使う言葉。自治体の名前やマークを、目立たせることも避けましょう。

言葉は説明のための例。事実であっても、使い方によっては直しを求められる

言い換えの考え方です。自治体の力を借りるのではなく、自社の事実で信頼を伝えます。たとえば、市も認めた安心の工務店とは書かずに、市内での創業の年数や、施工の件数を具体的に書きます。

資格を持っていることを伝えたい場合は、資格の名前をそのまま書くほうが、誤解がありません。

説明のための例。数字は架空。言い換えても、根拠と各自治体の基準の確かめは必要

広報誌に載っていること自体が、読む人の安心につながっています。だからこそ、広告の中では自治体の名前に頼らず、自社の実績や資格、人柄などの事実を伝えましょう。

自治体の名前に頼らない

広報誌に載っていること自体が、読む人の安心につながっている。広告では、自社の実績、資格、人柄など、自社の事実を伝える

盛岡市広告掲載基準は、市が商品や企業などを推奨していると明らかに誤認させるものを、掲載できない広告に挙げています（第4条）。相模原市の基準は、介護・福祉の広告で、利用するときに有利と誤解させる表示の例として「相模原市事業受託事業者」を挙げています。

自治体の事業を受託していることや、自治体の制度の対象であることを書きたい場合は、表現と載せ方を、申し込む前に確かめてください。

市から表彰を受けたことを、広告に書けますか。

事実であっても、自治体の推奨と受け取られるおそれがあるとして、直しを求められることがあります。書きたい場合は、表現と載せ方を、申し込む前に確かめてください。

市の補助金が使える工事だ、と書いてもよいですか。

制度の名前や内容を正しく書く必要があり、補助金の対象であることを強調しすぎると、自治体のすすめに見えるおそれもあります。自治体の基準と、制度の担当課の考え方を確かめてください。

掲載の基準や申込みの方法は、自治体ごとに違い、変わることもあります。実際に申し込むときは、各媒体の最新の募集要項をご確認ください。

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