自治体職員向けガイド気をつけたいこと

自治体が公の情報として伝えるときの注意

最終確認日：2026年10月21日

自治体の発行物やWeb広告は、住民にとって信頼できる公の情報です。だからこそ、民間の広告とは違う注意が必要です。このページでは、広報や広告事業で気をつけたい、中立性、正確さ、表現、個人情報の4つをご紹介します。

1　特定の事業者を推奨しない

1つ目は、特定の事業者を推奨しないことです。広告事業では、自治体が推奨しているように見える広告を載せないよう、基準で決めておきます。広報物で事業者を紹介するときは、選んだ理由と基準をはっきりさせます。

Web広告でも、特定の事業者の宣伝に見えない表現にしましょう。

広告事業	自治体が推奨しているように見える広告は載せない
広報物	事業者を紹介するときは、選んだ理由と基準をはっきりさせる
Web広告	特定の事業者の宣伝に見えない表現にする

2つ目は、情報を正確に伝えることです。分かりやすさのために、制度の対象や条件を削りすぎないようにします。金額や期限、電話番号は、担当課で読み合わせて確かめます。

統計を使うときは、出典と時点を書きましょう。

条件を省きすぎない	分かりやすさのために、制度の対象や条件を削りすぎない
数字と日付	金額、期限、電話番号を、担当課で読み合わせる
出典を示す	統計を使うときは、出典と時点を書く

3つ目は、誤解や不安を招かない表現にすることです。不安をあおって、行動を急がせないようにします。性別や年代、家族の形などを、決めつけた描き方をしないことも大切です。

そして、行政の言葉を、住民の言葉に置き換えます。

4つ目は、写真と個人情報の扱いです。写真は、写っている人に、使う場所と期間を説明して了解を得ます。子どもの写真では、保護者の了解と、名前や学校が分からない配慮が必要です。

Webの申込みで集める情報と、その使い方の方針も示しましょう。

盛岡市広告掲載基準は、市が商品や企業などを推奨していると明らかに誤認させるものを、掲載できない広告に挙げています（第4条）。相模原市の基準は、介護・福祉の広告で、利用するときに有利と誤解させる表示の例として「相模原市事業受託事業者」を挙げています。

広告主の側から見た注意は、お客様向けの自治体のすすめに見える表現に注意でもご紹介しています。

分かりやすさと正確さが、ぶつかるときはどうしますか。

まず一番伝えたいことを短く伝え、くわしい条件は、続く文章や、ホームページへの案内で補う方法があります。条件を省く場合も、対象外の人が誤って申し込まないかを確かめてください。

イベントの写真を、あとから広報誌に使えますか。

撮影のときに、使う予定の場所（広報誌、ホームページ、SNSなど）を案内しておくと、あとで使いやすくなります。案内していなかった使い方をするときは、改めて了解を得るのが安心です。

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広告枠の設計や広告主の募集から、Web広告の運用、マンガやデザインの制作、印刷、ホームページの制作まで。仕様の考え方を決める段階からご相談いただけます。