自治体職員向けガイド広報・PRの制作と運用を委託する

自治体の広報の委託の調達のしかた

最終確認日：2026年10月21日

広報の制作や運用を委託するときは、どの方法で委託先を選ぶかを決める必要があります。このページでは、入札、公募型プロポーザル、少額の随意契約のちがいと、方法の選び方をご紹介します。具体的な手続きは、所属する自治体の規程に従ってください。

委託先を選ぶ主な方法

委託先を選ぶ主な方法は、3つです。入札は、仕様を決め、金額などの条件で選ぶ方法です。プロポーザルは、企画の提案を評価して受託候補者を選び、そのあと随意契約を結ぶ方法です。

少額の随意契約は、規程で決めた額の範囲で、見積もりなどをもとに契約する方法です。

入札	仕様を決め、金額などの条件で選ぶ
プロポーザル	企画の提案を評価して、受託候補者を選ぶ。そのあと随意契約を結ぶ
少額の随意契約	規程で決めた額の範囲で、見積もりなどをもとに契約する

少額の随意契約の基準額は、地方自治法施行令の別表第五で、上限が決まっています。2025年に国が施行令を改正し、この上限の額が引き上げられました。ただし、実際の基準額は、各自治体の規則で定めます。見直しの時期も、自治体ごとに違います。

所属する自治体の、今の規則を確かめましょう。

国の決まり	地方自治法施行令の別表第五で、上限の額が決まっている
2025年の改正	国が施行令を改正し、上限の額が引き上げられた
自治体の規則	実際の基準額は、各自治体の規則で定める。見直しの時期も自治体ごとに違う

例　文京区は2026年7月1日から、工事・製造・物品の買入れ以外の契約の基準額を50万円から100万円に変更

方法の選び方の目安です。成果物の形と量を、あらかじめ決めきれるなら、入札が合います。企画や表現の工夫で結果が大きく変わるなら、プロポーザルが合います。

額が小さく、時期が急ぐ場合は、規程の範囲で、少額の随意契約も考えられます。

プロポーザルでは、次のことを決めておきます。広く参加者を募る公募型にするか、参加者を指名するか。実績や提案の内容、体制、価格などの評価の基準と配点。

審査会の委員と、最低の基準点です。

静岡県が公表している資料では、地方自治法施行令の別表第五の額は、次のとおりです（都道府県と指定都市／そのほかの市町村）。改正後の額で、実際の基準額は各自治体の規則で定めます。

徳島市のガイドラインでは、公募型を原則とし、審査会が評価の基準を定めて公表すること、外部の委員が半数以上を占めること（特別な事情がある場合を除く）、最低の基準点に満たない場合は受託候補者を特定しないこと、特定した候補者と協議して仕様書を作り、随意契約を結ぶことなどを定めています。

デザインの委託は、どの区分の基準額になりますか。

一般に、制作物の内容や契約の形によって区分が変わります。デザインの役務なのか、印刷物の製造なのかで扱いが分かれることもあるため、所属する自治体の契約の担当部署にご確認ください。

プロポーザルの参加者が1社だけだったら、どうなりますか。

参加者が1者の場合の扱い（審査を行うか、基準点に達すれば特定するかなど）を、ガイドラインや実施要領で定めている自治体があります。所属する自治体の決まりを確かめ、実施要領であらかじめ決めておきましょう。

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