自治体職員向けガイド広告事業で財源を確保する

自治体の広告事業者の選び方

最終確認日：2026年10月21日

広告事業を広告事業者に任せる場合は、どの事業者に任せるかで、収入の安定や職員の負担が変わります。このページでは、事業者の選び方と、募集の要項で決めておきたいこと、比べるときに確かめたいことをご紹介します。

入札と、プロポーザル

事業者の主な選び方は、入札とプロポーザルです。入札は、金額などの条件で選ぶ方法です。仕様がはっきり決まっている場合に向いています。プロポーザルは、企画の提案を評価して選ぶ方法です。提案の内容で結果が大きく変わる場合に向いており、評価の基準と審査の体制を決めておきます。

募集の要項では、次のことを決めておきます。まず、広告主の募集から審査、制作、問い合わせ対応まで、どこまでを任せるか。対象の媒体と期間、そして、枠の買取りか、掲載料の一部の納付かという、お金の流れです。

あわせて、一次審査と最終の確認を、どう分担するかも決めておきます。

事業者を比べるときは、5つの観点で確かめます。同じような媒体での受託の実績。地域の事業者とのつながりと営業の体制。基準と法令に沿って、広告を確かめる審査の体制。

広告のデザインの品質と、画像の権利の確認。そして、問い合わせや変更への対応の窓口です。

広告事業は、数年続くことが多い事業です。金額だけで選ぶと、広告が集まらない、審査や制作の品質がそろわない、といった困りごとが起きることもあります。募集の力、審査、制作の品質も、あわせて比べましょう。

数年続く事業として、選ぶ

広告事業は数年続くことが多い。金額に加えて、募集の力、審査、制作の品質を比べると、途中で困りにくい

プロポーザルの手続きは、自治体ごとのガイドラインなどで定められています。説明のための例として、徳島市のガイドラインでは、広く参加者を募る公募型を原則とし、審査会が評価の基準を定めて公表すること、各委員の評価点を集計して受託候補者を特定し、仕様書をもとに随意契約を結ぶことなどを定めています。

委託の調達のしかた全体は、広報の委託の調達のしかたでご紹介しています。

広告事業者に任せると、自治体の確認はなくなりますか。

なくなりません。事業者が一次審査を行い、自治体が最終の確認をする形が一般的です。確認の手順と、判断に迷ったときの相談のしかたを、契約の前に決めておきます。

複数の媒体を、まとめて一つの事業者に任せられますか。

任せられます。広報誌とホームページのバナー、冊子などをまとめると、窓口が一つになり、職員の負担を抑えやすくなります。媒体ごとに分けて募集する自治体もあります。

広告事業と広報の委託、ご相談ください

広告枠の設計や広告主の募集から、Web広告の運用、マンガやデザインの制作、印刷、ホームページの制作まで。仕様の考え方を決める段階からご相談いただけます。