自治体職員向けガイド気をつけたいこと

自治体のウェブアクセシビリティ

最終確認日：2026年10月21日

自治体のホームページは、高齢の方や障害のある方を含め、誰もが使えることが求められます。このページでは、ウェブアクセシビリティの考え方と、ホームページや特設ページを委託するときに求めたいこと、よくある見落としをご紹介します。

ウェブアクセシビリティとは

ウェブアクセシビリティとは、誰もが、ホームページの情報を得られ、手続きができることです。公的機関向けには、総務省が、みんなの公共サイト運用ガイドラインを示しています。規格はJIS X 8341-3で、適合レベルAAを目標にする自治体が多くあります。

目標と対象の範囲は、ウェブアクセシビリティ方針として示します。

意味	誰もが、ホームページの情報を得られ、手続きができること
国のガイドライン	総務省のみんなの公共サイト運用ガイドライン
規格	JIS X 8341-3。適合レベルAAを目標にする自治体が多い
方針の公開	目標と対象の範囲を、ウェブアクセシビリティ方針として示す

よくある見落としです。画像やバナーに、内容が分かる代わりの文字がない。色だけで、必須の項目や注意を示している。

大事な情報が、読み上げにくいPDFにしかない。そして、動画に字幕や、内容を文字にしたものがない、といったものです。

委託の仕様では、3つのことを求めましょう。1つ目は、自治体の方針と同じ規格と適合レベルで、制作することです。2つ目は、公開の前に試験や確認を行い、その結果を報告することです。

3つ目は、職員が更新するときにも守れるよう、手引きを用意することです。

アクセシビリティは、公開した日がゴールではありません。更新を重ねるうちに、代わりの文字が抜けるなど、配慮が欠けることがあります。年に一度の確認と、その結果の公開を続けていきましょう。

公開した日が、ゴールではない

更新を重ねるうちに、配慮が抜けることがある。年に一度の確認と、結果の公開を続ける

説明のための例として、大阪市のウェブアクセシビリティ方針では、JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAを目標とし、総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2024年版）」などを根拠としています。対象の範囲や、対象外とするもの（PDFなどのファイル、バナー広告など）も示しています。

総務省のガイドラインでは、年に1回、取組を確認し、その結果を各団体のホームページなどで公開することを推奨しています。

広告のバナーも、アクセシビリティの対象ですか。

方針で対象外としている自治体もありますが、代わりの文字を付けるなどの配慮は大切です。広告事業の掲載基準や、バナーの入稿の決まりで、代わりの文字の提出を求める方法もあります。

PDFは、載せないほうがよいのですか。

PDFを載せること自体は問題ありませんが、大事な情報は、ホームページの本文にも書いておくと、読み上げなどで使いやすくなります。

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