自治体職員向けガイド広告事業で財源を確保する

自治体の広告事業とは

最終確認日：2026年10月21日

自治体の広告事業は、広報誌やホームページ、封筒などの資産を広告媒体として使い、広告の掲載料で自主財源を確保する取り組みです。このページでは、広告事業の目的と、始めるときに決めること、よくある心配への考え方をご紹介します。

広告事業の主な目的

広告事業の目的は、主に3つです。1つ目は、自主財源の確保です。広告の掲載料を、広報誌の発行などの費用にあてます。2つ目は、地域の経済のためです。地域の事業者の情報を、住民に届ける機会になります。

3つ目は、住民へのサービスです。暮らしに役立つお店やサービスを、知ってもらえます。たとえば盛岡市の要綱では、自主財源の確保と、市民サービスの向上、地域経済の活性化を目的に挙げています。

目的の書き方は自治体ごとに違う。例は盛岡市広告掲載要綱第2

広告を載せられる主な資産です。広報誌の紙面の枠や、ホームページのバナーの枠が、よく使われています。ほかにも、窓口で渡す封筒、公用車の車体、庁舎や施設のモニターなどがあります。

子育てガイドのように、冊子の制作費を広告でまかなう方法もあります。

始めるときに決めることは、4つです。まず、どの媒体に広告を載せるかです。次に、要綱と掲載基準で、どんな広告を載せられるかを決めます。

そして、自治体が直接広告主を募るか、広告事業者に任せるかという進め方と、枠の大きさや料金を決めます。

よくある心配にも、考え方があります。住民の信頼を損なわないかという心配には、掲載基準と審査で、載せる広告を確かめることで応えます。職員の負担が増えないかという心配には、募集や審査の一部を、広告事業者に任せる方法があります。

自治体がすすめていると誤解されないよう、そうした表現を基準で禁じている自治体も多くあります。

当社は、全国の自治体の広報誌やホームページ、冊子、公用車などの広告事業をお手伝いしています。取り扱っている媒体は取扱媒体の一覧で、担当職員の方の声は導入実績・事例でご覧いただけます。

広告事業を始めるのに、条例は必要ですか。

多くの自治体は、要綱や基準、要領などで広告事業の決まりを定めています。どの形で定めるかは、自治体の規程や方針によります。他の自治体の例を参考に、庁内でご確認ください。

小さな町でも、広告は集まりますか。

部数が少なくても、地域の事業者にとっては、地元の住民に届く貴重な媒体です。枠の大きさや料金を地域の事業者に合わせることで、広告が集まりやすくなります。

広告事業と広報の委託、ご相談ください

広告枠の設計や広告主の募集から、Web広告の運用、マンガやデザインの制作、印刷、ホームページの制作まで。仕様の考え方を決める段階からご相談いただけます。