今回決まったのは2023年度の地域別最低賃金。
7月28日に、労使の代表などでつくる厚生労働相の諮問機関
2023年度の都道府県別の最低賃金額が8月18日に出そろい、
厚生労働省がとりまとめて発表いたしました！

「中央最低賃金審議会」が提示した引き上げ額の目安を参考に、
各都道府県の労働局に置かれている「地方最低賃金審議会」が議論し、答申しました。

各都道府県で39～47円引き上げられ、
全国の加重平均額は前年比43円増の1004円となります。
最低賃金が最も高かったのは東京の1113円で、
神奈川が1112円、大阪が1064円と続きました。
1000円を超えたのは前年の3都府県から8都府県
（東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉、京都、兵庫）に増えました。
※兵庫1001円、京都1008円

最も低かったのは岩手の893円でした。
最高額と最低額の差は220円で、前年（219円）から1円広がったが、
最高額に対する最低額の比率でみると80.2％となり、
前年（79.6％）より改善しました。

物価高を背景に初めて1000円を超え、引き上げ額も過去最高！
新しい最低賃金は10月1日から14日にかけて順次適用されます。

最低賃金を下回る金額の会社は見直しが必要となりますので
１０月までにご検討ください。

　　

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